仮設機材レンタル事業や足場安全コンサルティング事業などを展開している株式会社SUGIKOグループホールディングス。今回は広報担当の福家様、豊田様にourlyを導入した背景や導入後の変化について伺いました。

組織拡大により、部署間の関係が希釈していく問題を抱えていた中でourlyを導入

──まずourly導入前に抱いていた課題を教えてください。

福家さん：弊社は創業70年以上の歴史の長い企業で、ベテランと若手の間に溝ができる、いわゆる「世代間ギャップ」が生まれていました。コロナ禍に突入したことで、さらにその溝が深まってしまったように感じていました。経営層も同様に捉えており、対策を講じる動きとなって、その一環で経営陣が立ち上げたのが、今の企業風土を見直そうというプロジェクトです。

プロジェクトを通じてインターナルコミュニケーションの大切さを実感することができたと同時に、コミュニケーションの活性化が業務の円滑化や会社全体の生産性に繋がるであろうことも改めて実感した機会となりました。

これを好機として私たち広報はインターナルコミュニケーションを活性化させるための仕掛けづくりに取り掛かりました。施策を考えていくなかで、年4回発行していた「SUGIHARA（杉孝はらっぱの略）」という紙の社内報とは別に、Web社内報も運用していこうという話になりました。それで、ツールの導入を検討し始めたんです。

──そこからは別のツールを使ってWeb社内報を運用されていたんですよね。

豊田さん：そうですね。社内SNS機能がメインのツールでしたが、ややオーバースペック気味で、使いこなせていませんでした。また社内では社内報に記事を投稿したり、記事を読んだりしているのは「仕事をしていない」とネガティブな捉え方をされてしまっていたんです。

その結果、徐々に総務からの連絡しか投稿されない掲示板のようになっていました。その状況を変えたいと思い、別のツールを探し出したところ、見つけたのがourlyでした。

「記事を書くのも、読むのも仕事の一環」社内報の意義をマネージャー層に浸透

──ourlyを導入しようと思ったのは、何が決め手になったのでしょうか？

福家さん：決め手は3つあります。1つ目は機能がシンプルだったこと。操作が簡単で、これなら使い方に困ることはないだろうと思いました。

2つ目はデータ分析のサポートを受けられること。閲覧率はもちろん、部署や役職など、どんな人が読んでくれるのかまで細かく数字を算出してくれるところに惹かれました。

3つ目は担当者の対応がとても好印象だったこと。社内広報で達成したいこと、現在の組織課題などの相談に乗ってくれ、明確な目標設定ができました。他にも検討していたツールはあったのですが、そこまで踏み込んだ提案をしてくれるところはなかったため、ourlyを導入しようと思いました。

──ourly導入されてからは、どのように活用されましたか？

福家さん：社内報の記事を書くこと、読むことが「仕事をしていない」と捉えられている雰囲気を変えたかったので、マネージャーが一同に集まる研修会で「ourlyで情報発信したり閲覧することは、事業所内の交流を盛んにし、業務を円滑に導くための有効なツールだ」ということを社長から紹介してもらったうえで、その場でプロフィールを作成してもらったり、使い方の説明をさせてもらったりして、社内報の意義をマネージャー陣に浸透させることを行いました。

豊田さん：そのおかげもあってか、ourly導入後に立ち上がった社内DXを推進するスマートワーク推進室が「DXを進めるためには現場の理解や協力が必要だから、社内報を活用したい」と言ってくれ、積極的に発信してくれるようになりました。

また記事がアップされたら、リアクションやコメントをするよう同部署のメンバーを中心に依頼し、盛り上がっているように見える工夫を凝らしました。

それが起爆剤となって、社内報の発信が他部署にも波及して、今では他多くの事業部からも記事があがるようになりました。

記事を継続的に発信し、経営者と社員をつなぐハブのような存在に

──社内報をネガティブに捉える雰囲気が払拭されたんですね。

豊田さん：そうですね。また社内報の記事起点でのコミュニケーションが増えているという話をよく耳にするようにもなりました。趣味や出身地の話など、共通の話題が見つけやすくなり、話しやすくなったのだと思います。

──最後に今後の目標を教えてください。

福家さん：経営陣と社員をつなぐハブのような存在になることが目標です。現在は経営者の考えを共有できるように「経営所感」という連載企画を立て、月に1本記事を出すようにしています。

また経営陣がなかなか把握できない現場の情報を共有できるように、受注報告を各部署に出すようお願いしています。ourlyのデータ分析も活用しながら、社員のニーズを汲み取り、継続的に発信し続けていきたいです。

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