RF1、神戸コロッケなど全国に約300店舗の惣菜店を展開する株式会社ロック・フィールド様。今回は秘書室 広報グループ長 天野様、同グループ松本様にourlyを導入した背景や導入後の変化について伺いました。

経営のメッセージを伝える媒体として、社内報に勝るものなし

──まず最初にロック・フィールド様の事業内容について教えてください。

私たちは"RF1"や"神戸コロッケ"、"日本のさらだ いとはん"など6ブランドの惣菜店を、デパ地下や駅ビル駅ナカなどで全国約300店舗展開しています。

2022年にロック・フィールドは創業50周年を迎えましたが、原点は創業者の岩田が神戸で営んでいた欧風レストランです。岩田はレストランを営む中で、本場の味を学びたいという思いが強くなり、ヨーロッパやアメリカに外食の視察に行ったのですが、そこで生活に根付いたデリカテッセン（持ち帰り惣菜店）に出会ってレストランの味を自宅で味わえることに感激を覚え、これを日本の家庭に広めたいということで1972年にロック・フィールドを創業しました。

創業当時は、惣菜というと"手抜きである"という価値観も根強く、また百貨店の食料品売場もいまのデパ地下とは全然違うものでしたが、惣菜が日本でも受け入れられる時代がきっと来ると考えていました。その後、1989年のコロッケの専門店「神戸コロッケ」、1992年の多様なサラダや料理を提供する洋惣菜店「RF1」など現在まで７つのブランドを立ち上げ、場を、時間を、心を、自由にする「新しい惣菜」を提案し続けることで、惣菜を通して豊かなライフスタイルの創造に貢献したいという思いで、ここまでやってきました。

我々はビジョン2030として「食の可能性を切り拓き、豊かな未来を共創する。」を掲げていますが、暮らしを豊かにする食文化をつくり続けたいという思いは、創業期から受け継がれてきたものなのです。

──社内広報に取り組まれている背景を教えてください。

我々は、例えば野菜の主要品目に関しては契約農家さんから仕入れたあと、全国の店頭でお客様に販売するまでを一貫して自社で行っている生販一体の会社です。

本社や国内3拠点の製造部門では各拠点に人が集まっているので、事業方針や目標などオフィシャルな情報だけでなく、他部門が何をやっているのか、誰がいるのか、どういうプロジェクトが動いているのかなど、アンオフィシャルな情報をリアルの接点も使って得ることができます。

一方で、国内300店舗ある販売スタッフは、こういったアンオフィシャルな情報を得ることが難しく、結果として経営方針や、他部門への理解が進まないという課題がありました。
また日々の業務が忙しく、店舗を超えた交流も容易ではないので、現場の販売スタッフはキャリアパスを描きづらいという課題もあります。

社内報として定期的に発信がスタートして、紙の時期も含めると、15年くらい続いている取り組みです。
会社理解を深めるために企業理念・価値観を記載したガイドブックを用意したりしていますが、経営のメッセージを伝える媒体として、いまだ社内報に勝るものは見つかっていません。

他社ですと、経費削減の話題が出たときに社内広報は槍玉に上がりがちだと思いますが、弊社は理念浸透・相互理解のために必須の経営ツールと考えているので、投資をし続けています。

──費用対効果はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。

外部PRと同じく、KPIを置くことはできますが、明確な費用対効果は算出しづらいです。
そのため定期的に社内報に関するアンケートを取ることはしていますが、厳密に費用対効果を測ることはやっていません。

社内広報のミッションは経営の考えや会社の取り組み、出来事を伝え、会社理解を深めることによる人材の活躍促進であり、結果として企業文化を醸成していくことであると考えています。

これはすぐに成果が見えることではありませんし、5年、10年という単位で時間のかかることですが、だからこそ継続して取り組み続ける必要があると考えています。

会社は突き詰めると人です。社内広報に投資をすることが人材の活躍促進につながると考えるのは当たり前ではないでしょうか。
会社理解をタイムリーに広く伝え続ける媒体で、別の手段があるなら教えて欲しいくらいです。

"主役は本文"、社内広報の目的から逆算されたデザインが決め手

──多数のweb社内報サービスがあるなかで、ourlyを選んでいただいた理由を教えてください。

ourlyは全国300拠点の販売スタッフに情報を届けるために使用をはじめました。

それまでも会社パソコンで閲覧するweb社内報はあったのですが、店舗ではお客様の目もあり営業時間中に会社パソコンやスマートフォンで社内報を見ることが憚れ、現場のスタッフから個人携帯で社内報が見たいという要望が多くあり、新たなweb社内報サービスを検討しました。

我々は年6回、季節の素材を使用した商品を改廃しています。原材料調達、企画、試作、製造ラインでの量産体制を確立して、最後に販売可否を決める商品発表会を通して、やっと店頭に並びます。中には導入が見送られ日の目を見ない商品も少なくありません。

原材料から製造までこだわり抜いたものを店頭で販売しているのですが、販売スタッフが調達や製造スタッフから話を直接聞ける機会はほとんどありません。また逆に店頭のお客様の声を、調達や製造スタッフは欲しがっているのです。

web社内報上で部門を越えて、商品へのこだわり、お客様の声を伝え合って、それぞれの業務に活かす。
これを実現するときにいちばん大事なことは、まずきちんと記事が読まれることです。

ourlyの記事ページは、他社でよく見る、本文横の"ランキング"や"他サイトへの誘導バナー"などの回遊導線がありません。その理由を聞いたところ、主役は本文であって、まず本文を全部読んでもらうことが大事なので、途中に余計なものは置かず集中できるレイアウトにしているという答えが返ってきました。

これが我々の社内広報の思想と一致したため、ourlyしかないと感じました。

販売と製造をつなぐ、社内コミュニケーション基盤に

（実際の記事より抜粋。製造部門のこだわりを伝えることで、販売部門がお客様に商品の魅力をより伝えられるようになった。）

──ourlyを導入後、社内で起こった変化について教えてください。

まず、販売スタッフに向けた情報発信から始めたのですが、普段伝えきれていない製造側のこだわりを伝える記事を発信しました。そうすると、お客様にもっとこだわりを伝えたいので、この商品の話を聞きたいという声が何人ものスタッフからあがるようになりました。もうすぐハロウィンですが、ハロウィン向け商品のこだわりを伝える記事も仕込んでいる途中です。

また、入社4年目の社員から、「生販一体となって商品を届けるんだということをいろんな場を通じて聞いてきたが、いざ現場に入ると、どこの部署で何をしているかわからないし、キャリアパスが描けず悩んでいた。ただourlyの情報にふれることで、他部署の役割が見えてきて、キャリアプランも描けるようになってきた。感謝している。」という声もでてきました。これは本当に嬉しかったです。

会社の情報をしっかり届けることはエンゲージメントにつながります。いまはourly発行関連部署と連携して、ourlyのデータを見ながら、若手社員の閲覧率を上げることに取り組んでいます。

──経営層の方々はourlyをどう評価いただいているのでしょうか。

実は当初、ourly導入には懐疑的な意見も一部ありました。

ただ上記のような販売スタッフの変化を見て、意見は変わりましたね。当初は販売スタッフだけをユーザー登録していましたが、いまは製造スタッフも使っていますし、経営陣もスマホアプリで記事を見ており、店舗を訪れた際には社内報を元にしたコミュニケーションを取っています。

変化が目に見えれば、「うちもやりたい、登録してくれ」という声が自然とあがってきますね。確実に経営や会社の考えていることが現場に伝わってきた実感があります。

経営陣も、同業他社の方から「全国300店舗も運営しているのに、どこの店舗も高い店頭品質を維持しており素晴らしい。どうやって社員教育しているのですか」という質問を受けたときに、その理由の一つとして、ourlyを通じた情報共有、コミュニケーションを挙げたようで、それくらい欠かせないコミュニケーション基盤になっています。

──最後に、今後のourlyを通じた社内広報の取り組みについて教えてください。

社内広報の目的は、会社理解の促進を通じた人材の活躍促進、そして企業文化の醸成です。

これは1、2年で達成されるものではなく、やり続けることが大事ですし、それがエンゲージメントにつながるのだと思います。

その企業"らしさ"を作るためには、経営がいろんな術を使いながら、企業の目指す姿を伝え続けることが大切。
ourlyを通じて、経営層や働く仲間の想いを伝え続けていきたいと思います。

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