首都圏や宮城県仙台市を中心に、分譲住宅の開発・販売のほか、賃貸オフィスやレジデンスの開発・管理等 を行う小田急不動産株式会社。今回は取締役の高橋様にourlyを導入した背景について伺いました。

新規事業の創出のために。関係の質を高めたかった

──まず小田急不動産のミッションや事業内容について教えてください。

私たちは「お客様に感動いただくこと（顧客感動）を第一義に、安心、安全、快適な生活・環境の創造とその価値の向上に全力を尽くし、お客様からの信頼を日々積み重ねていくこと」をミッションに掲げています。

以前までは販売業、賃貸業、仲介業の3事業を軸にしていましたが、 現在は投資開発業と買取再販業を加えた５事業で展開しています。話し好きも多く、風通しのよい会社ではありますが、事業部ごとにカラーが大きく異なり、かねてより部署間連携に課題感を抱いていました。

──部署間連携を強めることで、何を達成したいと考えていたのでしょうか？

弊社では2020年に事業創出プロジェクトというものが立ち上がり、「会社全体で新しいことに積極的に取り組んでいこう」という気運を高めたいと考えており、

新規事業の創出のためにどうすればいいかと考えた時に、MIT（マサチューセッツ工科大学）の元教授であるダニエルキム氏が提唱する「成功循環モデル」の考え方を参考にしました。成功循環モデルでは、「組織の結果の質を高めるためには、まず関係性の質を高めるべきだ」と言われています。

そのため弊社でも部署間連携を強め、関係性の質を高めることで、新規事業の創出につなげたいと考えました。

発信する人を承認し合える文化が醸成できると思い、導入を決意

──関係性の質を高めるために、ourlyの導入も考え出したんですね。

そうですね。あとはコロナ禍に入り、部署間だけではなく、会社全体的にオフラインでのコミュニケーションが取りづらくなったため、オンライン上で双方向のコミュニケーションが取れるツールの導入を検討し始めました。

他社で社内報をデジタル化した事例を聞いたのですが、コメントでやりとりするような使われ方はほとんど見受けられませんでした。

そのような経験もあり、社内報運用の難しさを感じていたため、弊社でも他社ツールの導入を2度断念。単に社内報をデジタル化するだけでは双方向のコミュニケーションは生まれないと思っていました。3度目の稟議で導入を決めたのが、ourlyです。

──2度断念して、なぜourlyを導入することにしたんですか？

大きかったのは、プロフィール機能です。記事を書いているのがどの部署の誰か、その人はどんな人柄なのかがわからないとコメントはなかなかできません。プロフィール機能があることで、発信者のことが理解でき、双方向のコミュニケーションが起こりやすいと思いました。

また記事に対してコメントがたくさんつくようになれば、他者を承認できる文化も醸成できると考えました。さらに、手厚くコンサルティングサポートが受けられるという点も、価値を感じた点の1つでした。

──社内報をデジタル化するだけではない、付加価値があると感じられたわけですね。

ourlyの担当者がそこをしっかりと提案してくれたのも、導入に至ったひとつの理由です。最終的な経営目標から逆算して、ourlyを活用することでどのようなインパクトがあるのかを説明してくれました。

社内報をデジタル化することの費用対効果はわかりづらいものですが、なぜコストをかけてまでツールを導入するのか、自分でも説明できるまで理解を深められたため、導入を決めました。

発信者が増加。部署を越えたコミュニケーションの場も生まれている

──ourlyを導入されてみて、どのように感じていますか？

これまで紙の社内報は、基本的に広報担当からの発信がメインでした。しかし、ourlyを導入してからは広報が校正を担当しているものの、他部署のメンバーが中心になって書いた記事が投稿されるようになりました。

同時に社内報の記事が社内で話題に上がる機会も増えました。また、プロフィール機能により、部署を越えた共通の趣味を持つ人たちで飲み会が開催されたという話も聞いていて、ourlyが部署間連携に寄与しているのは間違いないです。

──最後にourlyを今後どのように活用していきたいと考えているか、教えてください。

発信者は現在も増えていますが、さらに増やしていきたいです。継続的に増えるよう、ourlyのサポートも受けながら、運用していきます。

また、提案時にお話しいただいた、最終的な経営目標から逆算したourlyを活用することのインパクトをどれだけ出せるかも今後の大きな目標です。ただ発信するだけではなく、より事業インパクトを出せるように運用を進めていきたいです。

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