横浜ランドマークタワーをはじめ、東京・神奈川・埼玉・千葉に15拠点を展開するランドマーク税理士法人。相続税申告件数で全国トップクラスの実績を誇る同社は、現在約600名の従業員を抱え、さらなる組織拡大を目指しています。

多くの拠点を持ち、成長を続ける同社が直面していたのは、「組織の状態が見えにくい」という課題でした。以前から導入していたサーベイツールでは「測りっぱなし」の状態を抜け出せず、そこから課題を読み解き、組織改善につなげられていない実情がありました。

今回は、測って終わりの課題を解決するために『ourlyサーベイ』に切り替えた理由、サーベイによって見えてきた組織のリアルな実態、そして今後の展望についてお話を伺いました。

「変化に対応できる組織」を作るために

── まず、貴社の事業内容と組織の特徴について教えてください。

私たちは税理士法人として、税務申告書の作成をメインに行っています。特に相続税の分野に強みを持っていますが、所得税や法人税など幅広く対応しています。

組織の特徴としては、ここ数年で新卒採用を強化しており、若い社員の割合が増えていることです。2020年時点でも30名ほどの採用をしていましたが、2年前から50名の採用まで拡大しました。そのため、現在入社直後の新卒だけでなく、中堅になっている新卒層のマネジメント能力の育成にも力を入れています。

── 組織拡大において大切にしていることは何でしょうか。

合言葉になっているのが、「変化に対応しよう」ということです。

税理士業界はもともと、お客様のもとへ毎月訪問し、アナログなやりとりをするのが通例でした。しかしコロナ禍を経て、私たちはオンライン面談やITツールの活用を一気に進めました。

「従来のやり方はこうだったから」と固執するのではなく、「できない理由を考えずに、まずはやってみる」。そうやって変化に対応していく姿勢が、組織全体に浸透しています。

 「測って終わり」では意味がない。求めたのは第三者の視点

── 以前から他社のサーベイツールを利用されていたと伺いました。今回、『ourly サーベイ』へ切り替えられたきっかけは何だったのでしょうか？

以前導入していたツールは、基本的に「自分たちで実施して、自分たちで分析する」という運用スタイルでした。導入当初は「それが普通だ」と思っていたのですが、いざ運用してみると、データを見て終わりになってしまい、そこから何を読み解き、どのように改善につなげるかという「活用」のフェーズになかなか進めない実情がありました。

そのような時に『ourlyサーベイ』の提案を受け、「分析のレポート」や「コンサルタントからのフィードバック」がある点に強く惹かれました。

また、月額1人100円で利用できるため、価格が1/3になる点も魅力的でしたね。

── 機能や価格面だけでなく、運用におけるサポートが決め手になったと。

そうですね。自分たちだけで数字を見るのと、外部の専門家から客観的なフィードバックをもらうのとでは、納得感が全く違います。

また、私たちは以前からweb社内報の『ourly』を導入しており、その運用サポートの手厚さを実感していました。「このチームなら、サーベイもしっかり伴走してくれるだろう」という安心感がありましたね。

さらに、「誰が何を読んでいるか」というweb社内報のデータと、「今何を感じているか」というサーベイのデータを連携することによる相乗効果も期待できました。これはourlyさんならではの強みだと思っています。

「残業削減」の手応えと、見えてきた「階層別の課題」

── 実際に『ourlyサーベイ』を実施してみて、新しい気づきはありましたか？

大きな発見だったのは、会社として力を入れてきた「残業時間の削減」の効果が、社員の意識にもしっかりと反映されていたことです。

自分たちだけでデータを見ていた時は「なんとなく良くなってきたかな」といった感覚でした。しかし、ourlyさんからいただいた分析レポートで「新卒出身社員のスコアが向上している」と指摘いただき、改めて施策の効果を確信することができました。

この1年、全社的に「月20時間を超えない」という目標を掲げ、徹底した残業削減の取り組みを行ってきましたが、それが現場の働きやすさに直結していると第三者の視点で具体的に証明してもらえたのは嬉しかったですね。

── 感覚値だったものが、第三者視点の分析によって確信に変わったわけですね。 他にも、データを細かく見ていく中で「これは意外だった」と感じた発見はありましたか？

「新卒、管理職、所属する部署・拠点などの違いによる、従業員が求めていること」が明確になりました。例えば、会社全体としては研修制度への満足度は高いのですが、詳しく分析すると「この層には、もっとこういう研修が必要だ」という具体的な要望が見えてきました。

また、15拠点ある中で、拠点ごとのスコアのばらつきも見えてきました。面白いのは、社内報をよく見ている拠点は、サーベイのスコアも比較的高い傾向があることです。「情報の透明性」や「会社への関心」が、エンゲージメントと相関している可能性を感じています。

これまでは「なんとなく」でしか把握できていなかった現場の空気が、データと言葉として可視化されたことは大きな一歩です。

従業員からの意見を集約し組織改善へ。データが「組織を変える」根拠になる

── 今後、サーベイの結果をどのように組織改善に活かしていきたいですか？

直近の大きなテーマとして、評価の仕組みを整えることから始めたいと考えています。

社員数が増え、働き方も多様化する中で、評価の納得感を高めることが急務です。実際にサーベイでも「個人売上以外の評価軸を明確にしてほしい」「内勤と外勤の評価バランスを見てほしい」といった声が上がっています。

評価の仕組みを整理しなおすことは大きなプロジェクトになりますが、サーベイで得られたデータを根拠にすることで、経営層への提案もしやすくなりますし、施策の方向性が間違っていないかを確認しながら進めることができます。

── 最後に、貴社と同じように多拠点で展開されている企業や、サーベイの活用に悩んでいる企業へメッセージをお願いします。

拠点が離れていると、どうしても物理的なコミュニケーションが不足しがちで、お互いの顔が見えにくくなります。

『ourlyサーベイ』と『ourly社内報』を組み合わせることで、離れた拠点の「働き方」や「雰囲気」を共有し合うことができます。

「あの拠点のスコアが良いのはなぜだろう？」「こういう取り組みをしているからか」といったナレッジの横展開も、データがあるからこそ可能です。

また、サーベイを実施すること自体が、「会社は皆の声を聞こうとしている」というメッセージになります。たとえすぐに全てを解決できなくても、現状を可視化し、それに向き合う姿勢を見せることが、組織を良い方向へ変化させるきっかけになると思います。

担当コンサルタント

ourly株式会社 組織開発コンサルタント
中曽根 有樹

SaaSツールの開発、販売を行う複数企業においてカスタマーサクセスの構築、マネージャーを経験。IT、人材、製造業など200社以上の企業に対してのツールの導入サポートに関わる。現在はourly株式会社にて組織開発（既存顧客支援）チームにて業界に関わらず様々な企業様の理念浸透やエンゲージメント向上に関する提案を日々行っている。

現場に寄り添いお客様の課題を解決してきた経験による現場目線と経営者目線双方での組織課題特定と施策提案が強み。

＜担当コンサルタントからのコメント＞

ランドマーク税理士法人さまは、急拡大する組織の中で「変化」を恐れず、常に新しい取り組みにチャレンジされています。

今回のインタビューでも、「残業削減」という全社的な施策が、実際に社員のエンゲージメント向上につながっていることが証明されました。これは、経営の意思が現場にしっかり伝わっている証拠です。

今後は、社内報『ourly』の閲覧データとサーベイ結果を掛け合わせた分析（クロス分析）を深めることで、「どのような情報を届ければ、誰のエンゲージメントが高まるのか」をより明確にできるはずです。

「1,000名規模の組織」を目指すランドマークさまの成長を、データと対話の両面から引き続きサポートさせていただきます。

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