自動車分野を中心とした組込みソフトウェアの企画・開発やICT分野における人材派遣、アウトソーシングを手掛ける株式会社ビーネックスソリューションズ。 「「次」に挑む、機会を創り続ける」というミッションのもと、安定した成長を背景とした社員数の増加や会社体制の変化に対応できる組織作りを目指す、同社の広報部 部長 岩田さんと広報部 広報グループ 松島さんに、ourly導入の背景やその後を伺いました。

──社内報は元々やっていたのでしょうか？

岩田さん：社員数が現在の半数ほどだった頃は、有志が集まり、四半期に1回の頻度で紙の社内報を発行していました。社内外の環境変化から発行が停止になってしまったのですが、当時から、社員にメッセージや会社の情報をしっかり伝えたい、という思いは変わらずありました。

──ourly導入前、どのような組織課題がありましたか？

岩田さん：一番は、組織が拡大する中で、会社の思いや考え方などの情報発信が不足してしまったことによる、コミュニケーション面での課題です。

仲間が1,000名を超えたことに加え、コロナが重なったことで、徐々にコミュニケーション不足を感じるようになりました。

同時に、顧客開拓やエンジニアがより成長できる仕組み作りの一環として、派遣形態での就業も拡大してきました。こういった背景も重なり、会社のことが社員に「伝わりづらい」状態になっていってしまいました。

松島さん：実際に、定期的に行っている社員への満足度調査で、コミュニケーションの部分に課題が見られており、社内横断プロジェクトで対策も打たれています。社内報で会社のことを「伝える」のも、その一環としてスタートしました。

思いを反映した情報発信で、「カルチャーの可視化」を実現したい

──web社内報「ourly」の導入を決めた理由を教えてください。

岩田さん：カルチャーが醸成されたエンゲージメントの高い組織になっていくために、単に会社からのインフォメーションではなく、取り組みの背景やストーリーを伝えていかなければいけないという思いが強くなっていったことを機に、社内報を検討し始めました。

松島さん：今後さらに会社として強くなっていくためには、より思いの発信が重要になっていくと考えています。ただ通知するだけでは、エンゲージメントは高まりません。「企業理念」や「風土」への共感と技術力への自信が一人ひとりの「この会社にいる意味」に繋がり、そこで初めて、ビーネックスソリューションズで働く魅力を実感できるのではないかと思っています。だからこそ、「思いの乗った発信」が必要だと感じ、ourlyの導入を決意しました。

社員の自発的な「意図や背景も伝えよう」という声が増加

──ourlyを導入後に変化はありましたか？

松島さん：弊社では、半年に一度社内報に関するアンケートを取っているのですが、そこで「社内報のおかげで、会社のことが分かるようになった」という方が思ったより多かったことに驚きましたね。お客様先での勤務で自社のことが見えないとか、入社時にお世話になった先輩が社内報に掲載されているのをみて頑張ろうと思ったという言葉を見て、実際「会社を知ってもらう」ために社内報をはじめたので、それが実現できていて安心しました。

岩田さん：社員の「伝えよう」という意識が社内全体で高まったこともよかった点です。社内でなにか動きがあったり意思決定をする際に、社員から「ただ通知するだけではなく、意図や思いを伝えるべきではないか？」という議論が少しずつ出るようになりました。

ourlyを導入したことで、意義や背景、思いを伝える場ができたこのような風潮のきっかけになっているのだと思います。

──ourlyでよかったことはありますか？

松島さん：弊社では、お客様先で働いている人や自社内で働いている人など、それぞれ働く環境が異なります。ourlyは個人ごと、部署ごとに細かく分析できるので、見る気がないだけなのか、環境要因で見れないのかなど、どこに課題があるのかを具体的に見える化できるところがとても助かっています。

また、月次の定例で、モヤモヤしていることの壁打ち相手になっていただき、それを解消するために他社事例などの提案をいただけることもとてもありがたいです。

自分で情報を集めると時間がかかってしまうので、ourlyさんのおかげで大幅に工数削減できています。

──どんな会社におすすめですか？

岩田さん：「社員に思いがきちんと伝わってますか？」と問われたとき、「はい」と自信を持って答えたいとお考えの会社です。
通知だけでは伝わりにくいことも多いため、鮮度の高い情報を社員の皆様に届けたいとお考えの企業様にはおすすめです。

松島さん：1000名くらいの規模で、実際に顔を合わせることが難しい会社には、とても役立つと思います。多くても500名を超えたくらいから、会社の情報発信力が組織のエンゲージメントに影響を及ぼすことが増えてくるため、活用次第で、事業成長にも大きなインパクトを与える可能性があると思っています。

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