伝説のすた丼屋、ステーキ＆ハンバーグDenver Premiumなど全国に約200店舗の飲食店を展開する株式会社アントワークス様。今回は上級執行役員 経営戦略本部 本部長の江口様にourlyを導入した背景や導入後の変化について伺いました。

今後の店舗展開を加速させるためには人材定着がカギ。そのための武器が欲しかった。

──まずアントワークス様の事業内容について教えてください。

私たちは"伝説のすた丼屋"や"ステーキ＆ハンバーグDenver Premium"、"㐂久好（きくよし）"などのブランドの飲食店を全国で約200店舗を展開しています。

メインブランドである”伝説のすた丼屋”は、先代の「若い人たちに安くて旨いものを腹いっぱい食べて頑張って欲しい」という想いから生まれており、約50年間、その想いが継承されて今に至っています。

我々は『食を通じて、日本全国さらには世界の人々の底力となる』を企業理念として掲げています。メインブランドの”伝説のすた丼屋”以外のブランドもこういった理念から生まれてきました。

今後も既存ブランドの出店強化に加えて、新ブランド開発も積極的に行っていく予定です。

──社内報に取り組まれている背景を教えてください。

我々が事業展開するうえで一番の課題は優秀な人材の確保です。

もちろん採用には力を入れていますが、それにも増して入社した社員の定着が重要です。新店舗や新ブランドをいくら立ち上げようと思っても、そこを任せられる人材がいなければ実現できないので。

ただ、現場社員は日々の業務のなかで、会社の方向性と重ね合わせたときに、自分が将来どうなっていくのかを解像度高くイメージをすることは難しく、キャリアパスが描きづらいということで辞めるケースが多いのです。

これまでも年度初めに全社集会をしたり、SV（スーパーバイザー）を通じた情報共有を随時行ったりしていましたが、こういったものだけでは伝える頻度が足りず、また人を介する事によって意図通りに伝わらない部分も出てきます。

そのため、経営陣が考えている3年後5年後の未来や、実際にどんなキャリアアップを実現している人がいるのか等、なかなか現場に伝えたいことが伝わっていないという危機感がありました。

そこで現場社員に直接情報をとどけられるweb社内報を始めることにしたのです。

離職者が25%減少、既存店売上も前年比で約10%成長に。

──ourlyでどのような情報を発信されているのでしょうか？

まず、代表をはじめとして経営陣から、会社がどういう事を考えているのか、どんな未来を描いているのかを発信しています。

また、我々は全国に店舗があるので、店舗をまたいだ横のコミュニケーションが取りづらい。そのため、どこでどんな社員が活躍しているのかを積極的に取り上げることで、刺激を与えたり、キャリアパスのヒントにしてもらったりしています。

ourlyは独自の分析機能によって、発信したメッセージをどれくらいの社員が読んでいるのか分かるので、代表もその数字を見てメッセージ内容を変える工夫をしていますよ。

当初は決まった方針を伝達することが多かったのですが、それは社員からするとニュースを見ているようで自分事化しづらい。そのため、より未来の話を伝えて夢を見られるようにしたり、そこに向けて一人ひとりがどういう人材になってほしいのかを伝えるようにしました。

ある意味、会社全体がourlyを通じて社内コミュニケーションを学んでいる状態です。

こういった改善を続けることで、当初は社員の1/3ほどだった閲覧率も、1/2を超えるほどになってきました。

──ourlyを導入後、社内で起こった変化について教えてください

まず離職者が減りました。これまでは毎年、入社人数と同数が退職していたので社員数が横ばいだったのですが、それが今年は退職者が25%ほど減少しており、社員数が純増基調になっていてポジティブです。

また自分が考えたことを試す社員が増えて、現場で創意工夫が見られるようになりました。それが既存店売上が前年比で約10%ほど伸びていることにつながっていると思いますね。

もちろん社内報以外にも人材育成の取り組みを進めておりますし、それらの様々な取り組みの結果ではあります。ただ、自分はどういう人材になればよいのかを考える社員が増えてきている実感があり、確実に導入の効果がでていると思います。

アントワークスでの未来にワクワクして、チャンスを掴む社員を増やしたい。

──多数のweb社内報サービスがあるなかで、ourlyを選んでいただいた理由を教えてください。

我々は社内広報に関しては知見がなく、また担当者は他業務を兼務しています。

そのため、ただツールを売って終わりではなく、伴走支援してくれて、他社事例・ノウハウを共有してくれる事業者が必要だと思っていました。

ourlyはツール提供だけでなく、導入後の伴走支援が強みであり、我々の求めているものと合致しました。
他の類似サービスも色々と見ましたが、コストパフォーマンスはとても良いと思いますね。

──社内広報に対しての費用対効果はどのように考えていらっしゃるのでしょうか？

こういった取り組みを通じて社員が一人でも定着してくれると思うと、追加の採用コストや育成コストの負荷を考えると安いのではないでしょうか。

もちろん定量的に費用対効果を示すことは難しいのですが、離職防止に向けた手段として、やる価値はあると思います。

──今後のourlyを通じた社内広報の取り組みについて教えてください。

弊社には独立支援制度があるので、それを活用してもらうのはもちろん良いのですが、独立しなくてもチャンスは沢山ある。アントワークスがこれまで築いてきた資産やノウハウを使って、新しいチャンスを掴んでほしいと思っていて、そのために他の社員が成功した事例を積極的に広めていく必要があると思っています。

また究極的には、社員一人ひとりにメッセージを届けられるようになれば、組織構造をもっとフラットにしてSVのような中間管理職の仕事を減らしていけるかもしれない。そうなれば、より現場社員に対して給与アップなどで還元していくことができるようになるので、こういったチャレンジもしていけたらと考えています。

いまの閲覧率を見ると、導入当時より良くなっているとはいえ、まだまだ伸びしろがあります。

こういった取り組みの浸透には時間がかかります。あと2、3年かけて社員全員が閲覧する社内報を作っていきたいですね。

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